令和2年4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」(令和2年法律第25号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第26号)が成立、同日施行され、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等(別紙参照)を講ずることとなりました。これに関連して、国税庁、総務省、厚生労働省より、別添のとおり、当該措置に関する周知について依頼がありましたのでお知らせいたします。

●国税に関する措置
(国税庁ホームページ)
 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm
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●地方税に関する措置。
 (総務省ホームページ)
  https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html  
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●社会保険料に関する措置
 (厚生労働省ホームページ)
  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html  
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和食会議 事務局