一般社団法人和食文化国民会議(略称:和食会議)は、和食文化を次世代へ継承するため、その価値を国民全体で共有する活動を展開しています。

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一般社団法人和食文化国民会議(略称:和食会議)は、「和食;日本人の伝統的な食文化-正月を例として-」のユネスコ無形文化遺産登録申請を契機に、和食文化を次世代へ継承するため、平成27年2月4日に設立されその価値を国民全体で共有する活動を展開しています。
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あらゆるシーンで日本の食を支える生産者、食品メーカー、フードサービス、観光業などの様々な企業・団体、そして地域の郷土料理保存会や食育団体・NPO・料理学校などの食にかかわる団体、地方自治体、個人のみなさまなどのご参加をいただき、運営を行っています。

引き続き、国と一体となって取り組みを進められるよう、オブザーバーには農林水産省にご参画いただく等、これまで以上に、和食文化の保護・継承とその魅力の発信に取り組んでいきます。
 

一般社団法人和食文化国民会議(略称:和食会議)概要

名称

一般社団法人和食文化国民会議 (略称:和食会議)

英文名称

The Washoku Association of Japan (英文略称:Washoku Japan)

所在地

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〒110-0015
東京都台東区東上野1丁目13-2 成田第2ビル4階B

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目的

この法人は、無形文化遺産の保護に関する条約に規定する人類の無形文化遺産の代表的な一覧表に記載された「和食;日本人の伝統的な食文化-正月を例として-」(以下「和食」という。)を適切に保護し、その継承を推進することを目的とする。

事業

  1. 「和食」の適切な保護・継承のために必要な情報収集に関する事業
  2. 「和食」の調査・研究に関する事業
  3. 「和食」の普及啓発に関する事業
  4. 「和食」に関する技及び知恵の伝承に関する事業
  5. 「和食」の情報発信に関する事業
  6. 前各号に附帯又は関連する事業

一般社団法人和食国民会議 役員

役  職 氏  名 所属・役職
会  長 熊倉  功夫 MIHO MUSEUM 館長
会長代行 伏木   亨 龍谷大学 農学部教授
副会 村田  吉弘 日本料理アカデミー 理事長
江原  絢子 東京家政学院大学 名誉教授
専務理事 前原 誠一郎 味の素株式会社 CSR部シニアマネージャー
常務理事 田島   寛 キッコーマン株式会社 経営企画室
理  事 青木  時男 マルコメ株式会社 代表取締役社長
井上   淳 日本チェーンストア協会 専務理事
大西  茂志 全国農業協同組合中央会 常務理事
奥井   隆 株式会社奥井海生堂 代表取締役社長
佐竹  力総 一般社団法人日本フードサービス協会 理事
白須  敏朗 一般社団法人大日本水産会 会長
辻󠄀   芳樹 学校法人辻󠄀料理学館・辻󠄀調理師専門学校 理事長・校長
服部  幸應 学校法人服部学園 理事長
原   滋典 株式会社伊藤園 CSR推進部
本庄  八郎 株式会社伊藤園 代表取締役会長
増田 德兵衞 日本酒造組合中央会 海外戦略委員会 委員長
茂木 友三郎 キッコーマン株式会社 取締役名誉会長 取締役会議長
山口  範雄 味の素株式会社 特別顧問
監  事 西迫  一郎 西迫会計事務所 所長
藪   光生 全国和菓子協会 専務理事

 

スローガン

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日本食文化を世界に誇る共有の遺産として国民全体が正しい理解と確かな意識を持ち、あらゆるシーンで日本の食を支えている様々な企業、団体、地方自治体、個人のみなさまなどが一丸となって、毎日の食卓から和食文化の保護・継承に取り組んでいくという意志がこめられています。

*一般社団法人和食文化国民会議では、料理として表現する和食と区別するために、日本の伝統的食文化を表す場合は、「和食」とカギカッコをつけてたり和食文化と表記しています。

 

ロゴマークについて

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このロゴマークは、「五」感で味わうこと、「五」つ目の味覚・「うま味」、「一汁三菜」における「五」つの配膳など、和食文化にまつわる「五」という数を基本のモチーフとし、和食文化を抽象的に表現したものです。

「和食」が世界の共通語として成長することを目指し、“Washoku Japan”という英文表記を採りました。
和食文化の保護・継承に向けて取組む活動の共通シンボルとして機能します。

また、このロゴマークは、一般社団法人和食文化国民会議の正会員及び賛助会員が、設立宣言に沿った活動を積極的に推進するという意思を表明するためのマークです。

和食文化国民会議の趣旨に沿った活動の例
  1. 和食文化国民会議に関わる広報活動・事業活動(CSR・CSV事業を含む)
  2. 和食文化の保護・継承を掲げる和食文化国民会議の活動への賛同の表明
  3. その他、和食文化の保護・継承を広めるために有効と思われる企業・団体・個人の行う活動

 

経緯・沿革

平成23年 7月
農林水産省をはじめ関係省庁の協力を得て、学界、料理界、外食産業等の関係者が集まり、日本食文化のユネスコ無形文化遺産登録を目指し検討を進める「日本食文化の世界無形遺産登録に向けた検討会」が設立。
平成24年 3月
無形文化遺産保護条約関係省庁連絡会議において、日本国からユネスコに対し「和食;日本人の伝統的な食文化-正月を例として-」を無形文化遺産として提案することが決定。

同月、日本食文化のユネスコ無形文化遺産化推進協議会が設立。

平成25年 7月
日本食文化のユネスコ無形文化遺産化推進協議会が事務局を開設、名称を「和食」文化の保護・継承 国民会議(略称:「和食会議」)」に改変。
平成25年 12月4日
バクー(アゼルバイジャン共和国)で開催されたユネスコ第8回無形文化遺産保護条約政府間委員会において、「和食;日本人の伝統的な食文化-正月を例として-」のユネスコ無形文化遺産への登録が決定。
平成26年 12月
「和食」文化の保護・継承 国民会議を平成27年3月31日に発展的解散し、一般社団法人和食文化国民会議を設立することが決定。
平成27年 2月4日
一般社団法人和食文化国民会議設立。平成27年4月1日より、本格的活動を開始するために入会申込みを開始。

 

以下の資料をダウンロードできます。

当法人の詳細は、定款、パンフレット、事業と部会活動をご覧ください。

お気軽にお問い合わせください TEL 03-5817-4915 受付時間:(平日)10:00〜17:00

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