一般社団法人和食文化国民会議　平成27年度の事業計画について

和食会議、平成27年4月より、いよいよ本格始動　和食文化の保護・継承と展開のための活動を行う

一般社団法人和食文化国民会議（略称：和食会議）（会長：熊倉　功夫）は、平成27年4月20日（月）に総会及び理事会を三会堂ビル石垣記念ホール（港区赤坂）にて開催し、今年度の事業計画や収支予算等について、会員に向けて報告を行い、いよいよ新法人としての本格的な活動をスタートしました。
その総会での発表内容に関しまして、下記の通りご報告いたします。

一般社団法人和食文化国民会議　概要

１．会員数
正会員：125名、賛助会員：83名、賛同会員：6名、合計214名　（平成27年4月17日現在）

２．役員
下記「一般社団法人和食文化国民会議　役員」を参照

３．会費収入
設立時目標の３千万円を突破

４．事業計画・・・下記の三部会にて活動を展開
１．調査・研究部会 部会長　江原　絢子
２．普及・啓発部会 部会長　伏木　亨
３．技・知恵部会 部会長　村田　吉弘
※各部会の具体的な事業計画は別紙２を参照

５．入会について
一般社団法人和食文化国民会議では、法人・団体・個人の会員を募集しています。
入会申し込みについて：https://washokujapan.jp/2021/application/join/（一般社団法人和食文化国民会議ホームページ）

熊倉会長よりコメント

平成25年12月、ユネスコ無形文化遺産に「和食―日本人の伝統的な食文化」が登録されて以来、農林水産省の協力も得てその保護・継承を推進してまいりました。平成27年2月4日の立春の日には、従来の任意団体という組織を改め、より公的責任を負うべく法人化を果たしました。
和食文化国民会議は、企業、団体、個人合せて多数の会員のお申込みを頂き、三つの部会をもってスタートします。それぞれの事業計画もご覧頂き、さらに多くのみなさまのご入会をお待ちしております。
面白く、そして実のある活動を地道にしっかりと進めながら、「和食文化は大切だ」とお考えの全国のみなさまとともに志を一つにして、和食文化を守り、伝え、発展させてゆきたいと考えております。

本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先

一般社団法人和食文化国民会議
担当：前原　誠一郎、田島　寛、須田　信広
TEL：03-6277-7500　FAX：03-6277-7550

一般社団法人和食文化国民会議　役員
役　職 氏　名 所属・役職
会長 熊倉　功夫 静岡文化芸術大学学長
会長代行 伏木　亨 龍谷大学農学部教授
副会長 村田　吉弘 日本料理アカデミー理事長
副会長 江原　絢子 東京家政学院大学名誉教授
専務理事 前原　誠一郎 味の素株式会社　CSR部　部長
常務理事 田島　寛 キッコーマン食品株式会社　プロダクト・マネジャー室
理事 山口　範雄 味の素株式会社　代表取締役　取締役会長
理事 青木　時男 マルコメ株式会社　代表取締役社長
理事 茂木　友三郎 キッコーマン株式会社　取締役名誉会長　取締役会議長
理事 井上　淳 日本チェーンストア協会　専務理事
理事 大西　茂志 全国農業協同組合中央会　常務理事
理事 奥井　隆 株式会社奥井海生堂　代表取締役社長
理事 佐竹　力総 一般社団法人日本フードサービス協会　理事
理事 白須　敏朗 一般社団法人大日本水産会　会長
理事 辻　芳樹 学校法人辻料理学館　理事長
理事 服部　幸應 学校法人服部学園　理事長
理事 本庄　八郎 株式会社伊藤園　代表取締役会長
理事 増田　德兵衞 日本酒造組合中央会　海外戦略委員会　委員長
監事 藪　光生 全国和菓子協会　専務理事
監事 種田　宏平 農林中央金庫　常務理事
一般社団法人和食文化国民会議　平成27年度事業計画

１．調査・研究部会
１）和食に関する国民意識の調査、食卓の実態調査
和食文化の保護・継承のため、現代の国民の和食に対する意識や食卓等の実態について全国的な調査を実施

２）和食ブックレットの出版
一般の方にもわかりやすく和食文化について解説したブックレットを刊行
初年度は『ユネスコの無形文化遺産に登録された和食文化』、『和のおもてなしとマナー』、『民俗行事の中の和食』の３冊を出版予定

３）和食ハンドブックの編纂
和食に関する歳時記辞典的なもので、地方別に季節感の違いを考慮した食材の旬の情報など、研究者、ビジネス関係者にとって有用な情報を網羅した携行型ハンドブックを編纂

４）ユネスコ無形文化遺産保護条約の趣旨に反する行為の防止に向けたモニタリング等

２．普及・啓発部会
１）部会員向けの普及・啓発
・生活者、生産者、製造業、流通業、外食産業、料理人、研究者など多岐にわたる部会員が和食文化について学び、相互に交流、情報交換を行う部会活動を実施
・会員間のコラボレーション促進（共同開発、共同販促、共同イベント等）

２）和食会議外に向けての普及・啓発
・「和食の日」（11月24日）や「和食月間」（11月）をひとつの好機とし、関係者の連携を促し、和食文化に親しむ機会を創出・拡大し、広く国民に和食文化の魅力を発信
・国や民間等が実施する和食文化の普及・啓発に向けた各種の催しや事業との連携
・ホームページやSNSによる総合的な情報発信

３．技・知恵部会
１）就学児童層への和食の拡大推進
11月24日の「和食の日」を契機に、学校給食等で児童に対して、引き立てのだしの試飲体験を実施する企画などを通じて、「和食の伝承、教育は給食でも行ってほしい」というニーズに対応

２）未就学児童層への味覚体験の拡大推進
幼児施設等で、幼少期の子ども達とその親を対象に、和食の料理人等が出前授業などを行って、うま味を含む五味を体験し、親しむことから和食に興味を持ってもらう企画などを実施

３）地域食材・伝統野菜の魅力再発見
地域の様々な食材と調理方法の発掘、紹介を通じて、全国各地の和食の魅力を伝える。